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堺市

堺市では、各職場に設置される安全衛生委員会のほか、総括機関として堺市中央安全衛生委員会を設置し、トータルで管理することで、市全体としての労働安全衛生の向上を図っています。

また、平成29年度から「SスWIウィTCHッチ」と名付け、職員の長時間労働の防止をはじめとした働き方改革を意欲的に進めていますので、これらの取り組みについて紹介します。

１　総括的組織である中央安全衛生委員会とその専門部会、各職場安全衛生委員会による全庁的な安全衛生管理体制の構築

堺市では労働安全衛生法等に基づき、各職場に安全衛生委員会を設置しています。また、それら各委員会も含め、全庁を総括する機関として堺市中央安全衛生委員会を設置しています。さらに中央安全衛生委員会には安全と衛生の各分野ごとに専門部会が設置されています。各専門部会は中央安全衛生委員会に先立ち、それぞれの分野に関する事項について綿密に検討を行っており、中央安全衛生委員会の効果的、効率的な運営に寄与しています。

平成28年度、安全専門部会では、公用車の事故の多発を憂慮し、事故の実態について分析、検討するとともに、同様の事故の発生を防止するため、いくつかの事例について検証を行いました。

また、発生した公務災害の検証に当たっては、所属別の集計にとどまらず、墜落・転落、転倒、衝突、挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ等の「災害類型別」、人的要因や物的要因、環境要因等の「起因別」についても集計し分析しています。さらに「起因別」については、「人的要因」として用具等の使用や作業方法の不備、「物的要因」として、機械器具の欠陥や物の配置・置き方の悪さ、また、「環境要因」として気象状況など、全部で32の細目に分類して集計しています。将来の公務災害を防止すべく、事故の要因の根本を突き止め解決していこうという積極的な姿勢が見て取れます。平成19年度以降、公務災害は大きく減少しており、こうした取り組みが功を奏しているのだと感じました。

一方、衛生専門部会では、健康診断の結果や長時間労働による健康障害防止対策の実施状況の分析に加え、メンタルヘルス対策やストレスチェック制度など様々な事項について精力的に議論がなされています。

こうした検討が各専門部会でなされることで、中央安全衛生委員会では、効果的、効率的な協議が可能となっています。

堺市の安全衛生管理体制（2017 年４月１日現在）

 

２　計画的な資格取得で各職場にプラス１名の衛生管理者の配置

各事業場においては職員数に応じて衛生管理者等の選任が義務付けられています。堺市においても業種及び規模に応じて衛生管理者や安全管理者が選任されていますが、堺市では、日ごろの安全衛生の管理や人事異動等も考慮し、プラス１名体制をとっています。労務課安全衛生係長の下川床　英雄氏は、「職場の衛生管理水準を低下させないために、衛生管理者が欠員となる状況は作りたくない。」として、大きな職場で２人選任されている場合には、さらに３人目の資格取得を目指し、職員の資格取得を推進しているとのことです。徹底した安全衛生管理が実施されています。

 

３　全庁を挙げて取り組む堺市職員働き方改革プラン「SスWIウィTCHッチ」

現在、国において働き方改革が進められています。日本経済の再生に向け、働く人の視点に立って労働制度の抜本的改革を行い、働く者一人ひとりがより良い将来の展望を持ち得るようにする、ということが基本的考えの一つとして掲げられていますが、労働制度、つまり働き方の改革に当たり大きな課題の一つとされているのが、「長時間労働」の問題です。長時間労働を是正すれば、ワークライフバランスが改善し、労働者も健康で意欲的に働けるようになり、それが生産性等の向上につながっていきます。私たち公務員でいえば、それは市民県民へのサービスの向上ということになるでしょう。

堺市では、今年度（平成29年度）から特に「ＳＷＩＴＣＨ」と名付け働き方改革に取り組んでいます。「ＳＷＩＴＣＨ」とは、「Ｓ」堺市職員が「Ｗ」 ワーク・ライフ・バランスの推進に「Ｉ」一体となって「Ｔ」とりくむ「ＣＨ」チャレンジの頭文字を合わせたもので、「意識を か●え●る● 」、「行動を か●え●る● 」、「仕事のやり方を か●え●る● 」この３つの「かえる」をもって、平成29年度は時間外勤務総時間数の平成28年度比20％削減を、また平成33年度までに年間時間外勤務時間数360時間超の職員ゼロを目指しています。

この「ＳＷＩＴＣＨ」のネーミング。労務課主幹兼労務給与係長の大東 貴宏氏によると、「プランとして打ち出すには職員にわかりやすいネーミングがないと。」ということで、人事部労務課の職員が集まり、知恵を出し合って生まれたものだそうです。何かアクションを起こすに当たっては、しっかりした理念と計画が不可欠なのは言うまでもありませんが、このようなネーミングで職員の心を引き付け、意識付けをすることはとても大切なことです。労務課職員の意欲も伝わってくる良いネーミングではないでしょうか。

さて、この働き方改革「ＳＷＩＴＣＨ」ですが、「全職員がＳＷＩＴＣＨ」、「管理職がＳＷＩＴＣＨ」、「一般職がＳＷＩＴＣＨ」と３つのカテゴリーに分け、様々な取り組みを実施しています。ノー残業デーの徹底や会議、業務のあり方の見直し、業務分担の適正化などについて盛り込まれているほか、局（区）ごとに管理職が参加する管理会議を設置し、それぞれの会議で職員の勤務状況の分析や取り組み方針等について話し合い、職場環境の改善につなげているとのことです。

このように、堺市は職員の健康のため、やる気アップのため、職務上のパフォーマンス向上のため、ひいては市民サービスのさらなる充実のため、働き方改革「ＳＷＩＴＣＨ」を推進しており、今年度９月の時点での時間外勤務は、全庁で前年度比14.4％減と確実に効果が表れ始めています。労務課課長補佐の濵脇 充氏いわく、「人事部は全庁的に比較して時間外勤務が多い。働き方改革を推進する我々が範を示さないといけない。」の言葉どおり、人事部労務課の属する総務局にあっては前年度比36.6％と大幅な削減を達成しています。

 

４　充実したメンタルヘルス対策と職員の健康支援

このほか、堺市ではメンタルヘルス対策も充実しています。心の健康の保持増進のための各種研修やメンタルヘルスチェックを「第一次予防」、また、心の不健康な状態への早期対応のための様々な相談体制を「第二次予防」、さらに、円滑な職場復帰と再発防止を「第三次予防」と位置付け、職場復帰のための事前訓練や復職指導を実施しています。復職指導は、職場復帰１か月経過後に、産業医が本人と上司に面談を実施しています。労務課主査の宮島 伸恵氏によると、「本人の面談後、上司と面談を行い、場合によってはその後３者面談となることもあります。」とのこと。状況に応じた臨機応変な対応で職員の職場復帰を支えています。

また、健康管理室では、職員の健康管理を支援するため、随時、「健康情報」を発信しています。これは、簡潔にまとめたリーフレットのようなもので、職員には、がん健診や熱中症、健康管理などのテーマについて関心を持って読まれています。

 

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