地方公務員災害補償基金 Fund For Local Government Enployees' Accident Compensation

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Report4 Sagamihara City

相模原市

取り組みのポイント

  • 14の事業場安全衛生委員会を分野ごとに管轄する3つの職域安全衛生会議とそれらを総括する総括安全衛生会議による階層的な安全衛生管理体制
  • 計画的職場巡視や同業種間の連携等、公務災害防止のための効果的安全衛生活動
  • 職員の心の健康に重点を置いた「相模原市職員健康管理指針」に基づく様々な取り組み
  • 年17回発行(平成28年度実績)の安全衛生ニュースで職員の安全衛生に関する意識啓発

相模原市では、各事業場に設置された安全衛生委員会を分野ごとに束ねる3つの職域安全衛生会議が設置され、共通する課題について情報共有を行い公務災害防止に役立てています。

さらに、庁内の同業種の安全衛生委員会で合同会議を開催するなどの連携も行っています。また、メンタルヘルス対策のため、各種事業に重点的に取り組んでおりますので、それらについて紹介します。

1 14の事業場安全衛生委員会を分野ごとに管轄する3つの職域安全衛生会議とそれらを総括する総括安全衛生会議による階層的な安全衛生管理体制

労働安全衛生法では、常時50人以上の職員が雇用されている事業場では、衛生委員会、また業種によっては安全委員会を設置することを義務付けていますが、相模原市では事業場の人数にかかわらず、市の基準に基づき安全衛生委員会を設置しています。

例えば、環境事務所や清掃工場では50人に満たない事業場もありますが、すべての事業場に委員会を設置しています。また、これらの事業場では、毎月、委員会を開催して安全衛生管理に努めています。

また、相模原市では、職域安全衛生会議が設置され、各安全衛生委員会を分野ごとに束ねています。本庁の各課等からなる一般職場事業場安全衛生委員会や消防事業場安全衛生委員会から構成される「一般・消防分野職域安全衛生会議」、清掃工場等からなる「清掃分野職域安全衛生会議」、教育委員会事業場安全衛生委員会や学校給食調理場安全衛生委員会等から構成される「教育委員会分野職域安全衛生会議」の3つの会議が設置されています。各会議は年2回、会議を開催し、各分野特有の課題について協議し、情報共有を図っています。また、さらに、これら3つの職域安全衛生委員会を総括するかたちで「総括安全衛生会議」が設置されており、年2回、会議を開催し、全庁レベルで問題意識を共有するという段階を踏んだ安全衛生管理体制を構築しています。総括的な委員会に専門部会や小委員会を設置して、テーマごとに協議を行うというスタイルもありますが、相模原市は同じような課題を抱える委員会や事業場が集まって、その分野特有の課題について協議し情報共有することで、安全衛生の向上を図るという方法をとっています。

相模原市の安全衛生管理体制 (2017 年4月1日現在)

図:相模原市の安全衛生管理体制

 

2 計画的職場巡視や同業種間の連携等、公務災害防止のための効果的安全衛生活動

職場巡視については、各委員会単位で必要な回数を定め実施しています。一般職場事業場安全衛生委員会では、多忙な業務の中、安全衛生の充実を目指し、委員の負担にならない範囲で安全衛生を向上させるべく、今年度(平成29年度)から巡視回数を増やしています。巡視に当たっては、2~3年ですべての対象となる職場を巡視できるよう計画的に実施しているそうです。巡視の結果、改善が必要な点については、期限を定めて各職場に改善状況の報告を求めています。「報告に当たっては改善後の状況写真の添付を求め、きちんと是正されているかしっかり確認しています。」と職員厚生課長の安藤 悟氏はおっしゃっていました。

清掃事業関係については、事業場ごとに安全衛生委員会が設置されそれぞれ安全衛生活動が行われていますが、さらに、近隣の環境事業所と清掃工場とで合同会議を開催して活動を強化しています。お互いの事業場を清掃車が行き交うという事情もあるようですが、安全衛生に関する情報を共有し、公務災害の防止に努めているようです。

また、清掃事業場や学校給食調理場では、安全衛生の標語やスローガンなどを募集し、その中から目標を定め、職員一丸となって目標の達成に取り組んでいます。一度に多くのことをやろうとすると、かえってどれも疎かになるということはよくあることです。一つのことに集中して取り組むことも安全確保のための有効な手段と言えるのではないでしょうか。

このほか、清掃事業場では独自に様々な安全研修を実施したり、麻溝台環境事業所安全衛生委員会では先進職場の視察を実施するなど、いずれの事業場も安全衛生に関して積極的に取り組んでおられるようでした。

写真:安藤課長

相模原市の安全衛生管理に余念のない安藤課長

写真:巡視しながら書き込めるようになっているチェックリスト

職場巡視の際に使用するチェックリスト

 

3 職員の心の健康に重点を置いた「相模原市職員健康管理指針」に基づく様々な取り組み

近年、メンタルヘルス対策は自治体、企業にかかわらず喫緊の課題ですが、相模原市では「相模原市職員健康管理指針」を策定し、メンタルヘルス対策に重点を置いた総合的な職員健康管理体制を推進しています。

指針の策定に当たっては、テーマが設定されています。「明日の風が心地よい」、職員一人一人が心身ともに健康を実感し、充実した生活とともに明日に期待を持って仕事に取り組める。そんな明日の風が心地よいと感じられる職場環境づくりを目指しています。

相模原市では、メンタルヘルス相談は毎日受付を行っています。金曜日は午後のみとなりますが、それ以外は、平日朝9時から夕方5時まで実施しています。その効果か、利用者数は年間延べ1,324人(平成28年度実績)と大変ニーズも高いようで、職員厚生課健康管理班の齋藤 創氏に伺うと、「一日予約でいっぱいになる日も珍しくないほどたくさんの利用がある。」とのことでした。相談室を利用することで、職員が健康で元気に業務に取り組むことができるようになれば、それはやはり必要な取り組みであり、今後も必要性は高いと言えるのではないでしょうか。また、事業場ごとに配置された担当産業医による健康相談も実施しており、こちらも年間延べ1,333人(平成28年度実績)の職員が利用しました。

休職者の復職に関しては、「相模原市職員職場復帰支援システム実施要綱」に基づき復帰支援が行われています。職員の傷病休暇が2週間以上に及ぶ場合には、主治医の診断書と状況調書を添えた傷病休暇報告書が職員厚生課に提出されますが、それと前後して保健師が所属長と面談を行い、助言を行ったり、休業者に対する情報提供を受けることにより、速やかな復帰支援体制に入れるとのことでした。30日以上休業した職員は復職前に規則正しい生活が送れるよう「生活リズム表」を作成します。また、あわせて「振り返りシート」を記入します。職員厚生課健康管理班担当課長の森 寿和氏によると、「振り返りシートを作成することで、休むこととなった原因について改めて考えるとともに、今後どこに気を付けて行ったら良いか考えるきっかけにしてもらっています。」とのことでした。職場復帰に当たっては、復帰前の一定期間、メンタルヘルス相談員による面接指導を受けながら、生活リズムの改善など、自宅において職場復帰に向けた準備を行うための計画、「職場復帰準備プラン」が実施されています。

写真:齋藤氏

充実した健康相談体制について話す齋藤氏

写真:初任職員指導制度の説明書類の写真

職員の職場復帰を支える職場復帰支援システム

写真:森氏

休職者の復帰支援体制について話す森氏

写真:1週間分のスケジュールが1日ずつ1時間単位で書かれている

休職者の体調管理のための生活リズム表

 

4 年17回発行(平成28年度実績)の安全衛生ニュースで職員の安全衛生に関する意識啓発

相模原市では、「安全衛生ニュース GENKI宣言」を発行しています。安全衛生に関する様々なお知らせのための広報誌ですが、昨年度(平成28年度)実績で17回発行しています。月に1回以上のペースでの広報誌等の発行は、他の自治体でもあまりないのではないでしょうか。KYT(危険予知訓練)の周知や健康相談に関するお知らせ、メンタルヘルスに関する研修の案内など、決して特別な内容ではありませんが、職場の安全と心と体の健康に対する職員の意識を高めるため、広報誌による普及啓発に努めており、担当者の熱心さがうかがえました。

写真:広報誌はとてもカラフルでイラストなども含めて説明されているのがわかる写真。

健康相談等のお知らせや安全衛生の普及啓発のための
広報誌「安全衛生ニュースGENKI宣言」

 

アドバイザーより一言

写真:アドバイザーの松本氏

相模原市役所の安全衛生活動で、最も高く評価した点は、職員の健康管理のための多彩なプログラムです。法令、ガイドラインの要求事項、推奨事項を担保したうえで、さらに上乗せの活動が実施されている印象を受けました。

行政サービスのひとつに市民の安全・安心な生活の確保があります。それを確保するためには、行政サービスを提供する職員一人ひとりの安全と健康をまずもって確保することが絶対に必要です。行政サービスや介護サービス等を提供する地方自治体では見落とされがちですが、相模原市の行政サービスを支える職員の安全・健康と、教育による安全・健康に業務を遂行できる人づくりが、他の自治体と比較して、より多くの力が注がれている印象を受けました。

安全面に関しては、特に消防業務における公務災害の発生が極めて少数に留まっていると感じました。

現状、残念ながらメンタル疾患による休職者の状況の改善にはまだ到っていないようです。活動の成果は発展段階であり、今後、現在行っている職場のストレス要因の対策の成果が期待されるところです。

中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士 松本 郁夫

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City profile

相模原市

相模原市の位置図

  • 面積 328.66km2
  • 人口 720,780人
    ※平成27年国勢調査
    (2015年10月1日現在)
  • 人口密度 2,193人 /km2

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City office

相模原市役所

写真:相模原市役所

〒252-5277
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15
取材先:職員厚生課

職員数 7,614人
【内訳】
一般行政 3,216人
教育 3,452人
消防 730人
公営企業等 216人
 (2017年4月1日現在)

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