Report9 Utsunomiya City
職員や事業場の立場に立った安全衛生の取り組み 宇都宮市
取り組みのポイント
- ５０人未満の事業場に職場懇談会を設置し安全衛生管理体制を充実
- 職員の参加を意識した安全衛生標語の募集・発表や読む側を意識した復職支援ガイドの作成
- 本庁の全職場で年３回の職場巡視を実施し現状とその後の改善状況を確認
宇都宮市では、１３の事業場委員会を設置するとともに、５０人未満の事業場には職場懇談会を設置し、各事業場が規模に応じた活動を展開しています。また、安全衛生標語の募集、発表では職員ポータルに掲示するなど関心を高めるための工夫を、復職支援ガイドでは読む側の立場に立った読みやすさ、使いやすさの工夫を凝らしています。こうした、小規模事業場や職員への伝え方への配慮など、きめ細かな対応で安全衛生を進める宇都宮市の取り組みを紹介します。
１ ５０人未満の事業場に職場懇談会を設置
宇都宮市は、市安全衛生管理規程により、１５の安全・衛生委員会を設置するとともに、中央委員会的組織として市安全衛生委員会を設け、各事業場委員会との情報共有を図っています。また、職員が１０人以上５０人未満で安全・衛生委員会が設置されていない２５の事業場には、法令に基づき衛生推進者を置くととともに、安全衛生を推進する組織として「職場懇談会」を設け、委員会に準じた活動を展開しています。人事課福利グループ総括主査の佐藤 真理子氏は「少人数の職場であっても安全衛生活動は必要です。このため、該当する各職場に職場懇談会を設置し、職場巡視や安全衛生に関する調査、意見交換などの活動を定期的に実施しています。」と語りました。
宇都宮市安全衛生管理体制
また、市では、職員の衛生管理者資格取得を支援し、人事異動に伴う有資格者不在等の事態が生じないよう努めるなど、各委員会の機能維持を図っています。資格取得支援の内容も、受験費用等の負担だけでなく、人事課が職員向けの勉強会まで開催するという丁寧なものです。佐藤総括主査は「毎年度、職場から推薦される職員５名程度が受験しますが、個人の努力に任せるのではなく、組織として支援する必要があると考えました。そこで、人事課が音頭を取り、職員が一緒に試験対策を行える場を設けました。」と勉強会の目的を語りました。
このように、市では事業場単位で適切な推進組織を整備するとともに、衛生管理者の計画的な確保を図り、法令の遵守、安全衛生活動の質の維持、向上を図っています。
「勉強会では主に過去問を中心に取り組んでいます」と語る佐藤総括主査
２ 職員が親しみやすい安全衛生標語や読みやすい復職支援ガイド
市は安全衛生の取り組みを職員に伝え、一人ひとりの意識向上を図るため、情報提供や啓発に関する様々な取り組みを実施しています。中心となって推進するのは人事課福利グループです。例えば、安全衛生標語では「ヒヤリハット防止」と「心の健康」をテーマとした標語を募集し、１か月単位でそれぞれのテーマの優秀作品を１作品ずつ、計２４作品を職員ポータル（庁内LAN）に掲示します。優秀作品には「俺はない そんなあなたが ターゲット（ヒヤリハット防止）」など親しみやすいものが多く、職員にも好評です。人事課福利グループ係長の小林 尚志氏は「パソコンを立ち上げると、入選作品紹介の画面がでてきます。パソコンを使用する職員全員が目にするため、いつの間にか標語を覚えてしまったという職員もおり、周知効果は高いです。」と語りました。
職員ポータル上に年間掲載スペースを確保することについては、小林係長が所管課である情報政策課に掛け合い、調整したといいます。こうした福利グループの努力により、平成２６年度の安全衛生標語には１００件を超える応募があるなど、多くの職員に認知されています。
職員ポータルに掲載される優秀作品は月替わり２４作品が紹介される
また、市ではメンタルヘルス不調による長期病休者数が年々増加していることから、平成１７年度から独自に実施しているメンタルヘルスチェックや各種相談支援等を通じた早期発見、早期対応に努めるとともに、病休中の職員の復職支援など多様な対策を講じています。復職支援では、職員・家族向け、管理監督者向けと、対象を分けた『復職支援ガイド』を作成しているのが特徴です。特に、職員・家族向けの手引きには、イラストを多く取り入れ、読みやすく、理解しやすいよう工夫がなされています。
保健師で人事課福利グループ主任の生沼 律子氏はガイド作成の趣旨についてこう語ります。「使う人の立場に立って、なるべく柔らかい内容とすることを意識し、産業医等と相談しながら作成しました。前向きな、明るい印象となるようにまとめてあります。家族にも読んでいただきたいので、『職員・家族向け』としています。」
復職支援ガイドについて語る生沼主任
ほかにも、安全衛生だよりやメンタルヘルス通信等を通じて、安全衛生の情報を分かりやすく整理し、提供するなど、人事課福利グループでは、職員に丁寧に伝えることを基本とした取り組みを実践し、市全体の安全衛生をけん引しています。
復職支援ガイドは職員・家族向けのほかに
管理監督者向けも作成されている
３ 全職場の巡視を実施し職場環境を改善
本庁安全衛生委員会は、７３の職場を対象とした大規模な委員会ですが、毎年度、全職場の巡視を実施するなど、職場環境改善への取り組みは徹底しています。小林係長は「５Ｓの視点から委員による巡視を徹底しています。年３回全職場対象の巡視を実施し、指摘事項がある職場に対しては、その間に２回目の指摘事項の改善状況を確認する巡視を行い、計５回実施しています。執務室が狭いため、なかなか整理整頓が進まない現状もありますが、それをあえて指摘し、間隔をあけずに確認巡視を行うことで、整理整頓を意識づけています。」と全職場巡視の目的を語りました。
職場巡視を行う本庁安全衛生委員会 委員の皆さん
職場巡視は、人事課福利グループが作成したチェックシートをもとに、各委員が効率よく職場を巡回します。また、平成２５年度からは、同種・同規模の職場による相互巡視も導入しています。例えば、事務中心で職場環境の似ている本庁、保健所の職員が異なる視点からお互いの職場環境をチェックすることで、巡視の精度向上が期待できます。きっかけについて、小林係長はこう語ります。「全般的に衛生委員会の活動が安全衛生委員会に比べ少ないので、その活性化を図ることが目的の一つでした。第三者の視点、クロスチェック等により各衛生委員会に刺激を与え、少しでも活動が前進してくれればと思います。」
「職場巡視を積極的に実施し委員会活動の
活性化につなげていきたいです」と語る小林係長
また、委員による職場巡視とは別に、産業医による職場巡視も毎月行われています。
２名の産業医と看護師が２班体制で、出先機関を中心に巡視を行うもので、平成２６年度は４９の出先機関を対象に実施されています。
このように、積極的な職場巡視を展開していること等により、平成２６年度の公務災害発生件数は前年度に比べ減少したなど、一定の改善が図られています。市では今後も、チェックシートの見直しや相互巡視の拡充など、職場巡視の充実を図り、更なる安全衛生確保に取り組んでいきます。
アドバイザーより一言
宇都宮市では、５０人未満の事業場に職場懇談会が設置され、非常勤職員の多い保育園等についても衛生委員会が設けられるなど、今後の活動の展開が期待されます。
市では、平成１７年度から「メンタルヘルスチェック制度」が導入され、産業保健スタッフによる支援の充実、健康教育などに生かされています。
また、安全衛生についての情報を職員に伝えるための工夫として、毎年、安全衛生標語募集が行われ、優秀作品が月替わりで職員ポータルに掲示されています。標語の優秀作品は親しみやすいものが多く、安全衛生やメンタルヘルスをみんなで支えることの大切さが受け入れられていることを感じました。
メンタルヘルス関係の冊子も、誰に読んでもらうかを考えて非常に分かりやすく作られています。人事課福利グループの長年の取り組みが、職員との間の良いキャッチボールを作り出していると思います。
この職場でも悩みの種は、多くの書類とＯＡ機器などの床配線の問題です。減量化のための５Ｓと３定（定位置、定品、定量）管理など､改善方策を職場ごとに話し合うことがよいと思います。さらに働きやすい愛される職場になることを期待します。
中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士 山口 昇二
