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経験を生かした安全衛生の取り組み 旭川市

公共建築物に対するシックハウス対策は、各地方公共団体が指針やマニュアルを定めて対応しています。これら指針等の多くは、施設を利用する住民の健康被害の防止を目的としています。しかし、旭川市では、シックハウスによる職員の公務災害が生じた苦い経験を生かし、職員をも守るシステムを組み込んだ指針を策定、運用してきました。こうした、経験を生かして職員の安全衛生を図る、旭川市の取り組みを紹介します。

１　職員も守る「旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針」の策定

市では、平成12年度に市役所第二庁舎改修工事を行いましたが、この工事で生じた揮発性有機化合物等（以下「ＶＯＣ等」といいます。）が原因で、職員に健康被害が生じました。人事課職員厚生担当課長補佐の小林 俊彦氏はこう語ります。「施工には留意していたはずですが、第二庁舎の老朽化に伴う内外装の改修工事で、ＶＯＣ等を吸い込んでしまった職員が複数生じました。すぐに体調が改善した者もいますが、中には職場を移らざるを得なかったり、改善して戻ったものの、後日、重症化してしまった人も出ました。」

平成12年度当時、ＶＯＣ等による公務災害の認定はほとんどありませんでした。しかし、症状の生じた職員は、他に原因が考えられないことから公務災害として認定されました。

そして、平成14年に「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」が改正されるなど、シックハウス対策が本格化するなかで、市では、この苦い経験を生かし、平成16年７月に「旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針」を策定します。

この指針の特徴は、市民だけでなく、職員の健康も規定していることです。指針の目的には「市有の公共建築物の建設及び管理に当たって留意すべき事項を指針として定め、…市民や職員が快適で安心して利用できる施設を確保することを目的とする。」と定められています。そして、当該指針の「関連マニュアル編」では、市職員安全衛生委員会の現地視察や人事課職員健康管理室による職員の体調確認など、ＶＯＣ等による職員の健康被害を防止する取り組みが盛り込まれています。

職員の健康被害を防止する取り組み

時期	取り組み主体	内　容
施設の使用開始前	市職員安全衛生委員会	新築・改修工事等が行われた施設の現地調査
		産業医の意見を聞き、市公共建築物室内汚染対策会議に改善等を意見
施設の使用開始後	人事課職員健康管理室	不調を訴える職員の執務室等の確認
		不調者の体調確認
		産業医への報告と対応についての確認
		不調者及び所属長に、今後の方向性について説明

小林課長補佐は「指針等に基づき、訴えがあればその都度現場に行っています。必要があれば測定もしていますが、全て基準以下でした。しかし、勤務している職員は個々に感覚が違いますので、まずは不調を訴える職員の声を聞くなど、早期対応に努めています。」と語りました。

こうした迅速な対応が功を奏し、指針策定後はＶＯＣ等による公務災害は１件も生じていません。また、小林課長補佐はこうも語りました。「過去の災害があったので、このような指針ができたと思います。災害がなくてもシックハウスに係る指針は策定されたでしょうが、今のような仕組みはなかったかもしれません。」

２　使いやすいメンタルヘルスケア冊子を作成・配付

旭川市の長期病休者に占めるメンタルヘルス不調者の割合は、地方公共団体の全国的な傾向と同様に、年々増加傾向にありました。

そこで、市は状況の改善を図るために、平成19年度に職員本人用のメンタルヘルスケア冊子「心の健康づくり」を、平成20年度には「管理監督者のための『職員の心の健康づくり』手引き」を作成・配付しました。

この２冊は、日ごろから使ってもらえるように、例えば職員本人用の冊子には、９種類のチェックシートを入れる等充実した資料編が付いています。小林課長補佐はこう語ります。「これまでの経験から、文章だけだとなかなか読んでもらえないと思いました。資料編に色々なチェックリスト等を入れることで、日常的に読んでもらい、使ってもらえる冊子にしたいと考えました。」

資料編の内容

冊子	内　容
「心の健康づくり」 （職員本人用）	ストレスチェック、疲労度チェック、ストレス耐性度、ストレス対処法、抑うつ傾向チェック、アルコール依存度チェック等９種類のチェックシートを添付
「管理監督者のための『職員の心の健康づくり』手引き」	病気休暇の期間に応じた主治医の診断書や健康管理医（産業医）の面談等の有無について、一覧表で分かりやすく表示

これら冊子の作成後、平成18年度は620件だった職員健康管理室への相談が年々増加し、平成21年度には958件となりましたが、その後減少し、平成24年度は792件になりました。

人事課職員厚生担当課長の阿部 裕二氏はこう語ります。「ここ数年、職場復帰のマニュアル作り等に取り組んでいます。職員や所属長がメンタルヘルス不調に対する理解を深めたことから、早くから相談に来るようになりました。早期対応が進んで、重症化が防げるようになったと思います。」

また、職員健康管理室で日々、職員からの相談を受けている人事課職員厚生担当主幹で保健師の山崎 久美子氏は「今までの取り組みを分かりやすくまとめたものが手引です。各職場では、メンタルヘルス不調者を見守る意識や、復帰イコール完治ではないことなどへの理解が進んだと思います。」と冊子の効果を語りました。

３　朝礼等職場環境改善の取り組み

市では、平成24年度から全ての課において、毎月曜日の始業時に朝礼を実施しています。週の始まりである月曜日に、まずは職場でのコミュニケーションを促進し、話しやすい職場環境をつくろうとする取り組みです。小林課長補佐は「同じ課でも異なる業務を行っていると、情報共有が十分でない場合もありました。職場として必要な情報が共有されれば、職務も一層円滑に進みます。」と職務上のメリットも語りました。

また、職場の風通しをよくしようと、平成24年度には、全庁で一斉に執務室の整理整頓を行いました。阿部課長は「文書廃棄の際に整理整頓を行う程度でしたので、執務室の環境は良いとはいえない状態でした。そうした中、職場で前の人の顔が見えない、片付けをしませんかと職員から提案がありました。風通しのよい職場環境は、メンタルヘルス不調の防止にもつながると考えて実施しました。」と経緯を語りました。

キャビネットの上に載っている物は片付ける、中の不要な書類は廃棄する等の基準を例外なく適用して、整理・整頓を行いました。

こうして、片付いた執務室内は、風通しが良くなるとともに、大地震等によるキャビネットの転倒や書類の散乱の可能性が減少し、安全衛生の向上が図られています。

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